減価償却というのは、減価償却資産の使用または時の経過により減耗する部分について、その減耗損を一定の方法に従って費用化することをいいます。

減価償却の償却方法には、定額法と定率法があります。

所得税法においては、定額法が法定化されているほか、届け出ることにより定率法も採用できます。

このほか、特別償却と割増償却もあります。

事業所得や不動産所得の計算にあたり、控除する必要経費には、事業用資産に係る固定資産税、火災保険料、減価償却資産に係る減価償却費、事業用借入金の支払利子、その他の収入を得るための経費が含まれます。

次のものは、土地区画整理事業の施行により、施行後の宅地の総額が施行前より減少した場合に、その差額に相当する額を補償金として交付しなければならないこととされていますが、減価補償金というのは、この金銭を指します。

■国
■地方公共団体
■都市基盤整備公団
■地域振興整備公団
■地方住宅供給公社

公共施設用地の面積が大きいために、減歩率が高い土地区画整理事業の場合、宅地価格が単価としては上昇しながら、総額としては減少することがあります。

減価補償金は、このような宅地価格の絶対額の減少に対してなされれる補償の意味をもっています。

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