財形融資と他の住宅ローンを利用する必要がある場合には、フラット35との併用ができます。

フラット35と財形融資を併用するメリットとしては、金利変動リスクを抑えつつ低金利のメリットが受けられることでしょうか。

なので、短期固定の低金利のメリットを受けつつ金利上昇を抑えるとか、返済額の固定化のメリットを受けつつ当初の返済額を抑えるといったものを希望している人に向いているといえます。

なお、フラット35と財形融資を併用する際には、保証料や登録免許税はかかりませんし、財形住宅融資には融資手数料もかかりません。

フラット35と財形融資を併用する際の要件は次のようなものです。

■財形住宅融資は最高4,000万円までであるが、フラット35と財形住宅融資の合計額が建設費や購入価格の80％以内であること

■返済比率が全ての借入金の合計額について基準を満たしていること

■財形貯蓄を1年以上続けていて、申込み時点の残高が合計で50万円以上であること。また、中断期間がある場合には、申込日前の2年以内に財形貯蓄をしていること

■勤務先から、住宅についての負担軽減措置などの援助が受けられること

■対象の住宅が、耐久性や耐震性などの公庫で定める技術基準を満たしていること

■フラット35と財形融資のそれぞれについて、毎月返済額の4倍以上の月収があること

■返済期間は15年以上35年以内の1年単位であること