フラット35早分かりガイド!



勤務形態の審査基準は?

自営業者かサラリーマンかで審査基準は異なるのですか?

一般的には、サラリーマンよりも自営業者の方が審査は厳しいとされています。

ただし、自営業といっても、弁護士、医者、公認会計士などの職業の場合にはケースバイケースのようです。

審査においては、自営業者の場合には、2〜3期分の決算書を提出することが求められます。

これは、安定的な経営が継続して行われているのかどうかをチェックするためです。

住宅ローンの勤務形態についての審査基準はどうなっているのですか?

住宅ローンの勤務形態についての審査で最も重要視されるのは、正社員かどうかということになります。

ですから、次のような勤務形態の方の場合には、一般的には、住宅ローンを借りるのが困難になったり、収入に対する審査が厳しくなったりします。

■出来高制
■パート
■契約社員

関連トピック
住宅ローンを組みたいのですがどこで取り扱っているのですか?

住宅ローンの取り扱いをしているのは、民間金融機関と公的金融機関に分かれます。

民間金融機関で代表的なのは以下のようなところです。

■銀行
■モーゲージバンク
■生命保険会社

民間住宅ローンにはどのようなものがありますか?

民間住宅ローンには以下のようなものがあります。

■フラット35
■銀行融資
※信用金庫、信用組合、労働金庫を含みます。
■ノンバンク
※ファイナンス系
■生命保険
■JA
■モーゲージバンク
※グッドローン、日本住宅ローン、共同住宅ローンなどです。

公的住宅ローンにはどのようなものがありますか?

公的住宅ローンには以下のようなものがあります。

■共済融資
■自治体融資
■年金住宅融資
■財形貯蓄融資
■住宅金融支援機構融資

働く女性に最適な住宅融資は?
勤務形態の審査基準は?
住宅ローンの各取扱窓口は?
住宅ローンの情報収集(金利、返済額)
子供が小さいうちの住宅融資は?
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