ケイマンＳＰＣの利用による国内ＳＰＣの経営は、海外の慈善信託の影響のみを受けることになります。

しかしながら、ケイマンＳＰＣの当初の出資者は、その普通株式を無償譲渡し慈善信託しているので、国内ＳＰＣの経営には恣意的な影響を及ぼすことができない仕組みになっています。

よって、実質的にオリジネーターから倒産隔離されることになります。

ケイマンＳＰＣを利用するのは、次のような理由からです。

■設立事務手続きの利便性
■法人税・源泉税が非課税
■慈善信託等を用いた倒産隔離が比較的容易
■政情の安定...など

契約の成立というのは、対立当事者間に、売買、賃貸借等の法律効果を発生させるための意思表示が合致することをいいます。

一般的には、Ａが土地を500万円で売りたいとＢに申し込み、Ｂがこれを承諾する場合のように、申込みと意思表示の合致によります。

申込みは必ずしも特定の人に対するものでなくてもよいのですが、Ａが分譲住宅販売の新聞広告や折込のチラシをしたような場合には、申込みの誘引と考えられますので、契約はこれを読んだＢからの申込みがあり、Ａが承諾したときに成立することになります。

一般的には、契約は口約束でも成立します。

しかしながら、宅建業者、建設業者、貸金業者の場合には、契約の締結について、書面の作成交付が義務付けられています。

□ケイマンＳＰＣとは？
□契約の成立とは？
□結露とは？
□減価補償金とは？
□建設協力金とは？