建設協力金というのは、ビルを賃借する者が、賃借権を取得するために、ビル所有者に貸し付ける建設資金のことをいいます。

通常は、10〜15年程度据え置いた後で、一定の利息をつけて返済されます。

戦後の復興期には、オフィス需要がおう盛となる一方で、建設資金が不足する状況にあったので、特に大都市において広く建設協力金の授受がみられました。

今日では、資金事情の変化もあり、建設協力金は減少傾向にあります。

また、ビルの賃借人が所有者（貸主）に支払う金銭は、賃料のほか、保証金や権利金等のみであることも多くなっています。

建築物を建築しようとする場合には、建築主はあらかじめ、その計画が建築物の敷地、構造および建築設備に関する法令に適合するものであることについて、建築主事または指定確認検査機関の「確認」を受けなければなりません。

次の場合には、建築確認申請をしなければなりません。

■特定の用途または一定の規模以上の建築物を建築し、または大規模の修繕もしくは大規模の模様替えをしようとする場合

■都市計画区域※内、または都市計画区域外で、都道府県知事が指定する区域内において建築物を建築しようとする場合

※都道府県知事が指定する区域を除きます。

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