堅固な建物・非堅固な建物というのは、次のようなものです。

■堅固な建物
⇒　鉄筋コンクリート造等の建物

■非堅固な建物
⇒　木造等の建物

ちなみに、旧借地法では、この両者によって扱いを別にしていました。

しかしながら、新借地借家法は、建物が堅固であるか否かということによって扱いの違いを残す合理的理由がないことから、この点の区分を廃止しました。

ただし、新借地借家法が施行されるまでに成立した借地関係が更新されるときは、旧借地法によりますので、更新後の期間は、堅固な建物については30年、非堅固な建物については20年となります。

建設協力金というのは、ビルを賃借する者が、賃借権を取得するために、ビル所有者に貸し付ける建設資金のことをいいます。

通常は、10〜15年程度据え置いた後で、一定の利息をつけて返済されます。

戦後の復興期には、オフィス需要がおう盛となる一方で、建設資金が不足する状況にあったので、特に大都市において広く建設協力金の授受がみられました。

今日では、資金事情の変化もあり、建設協力金は減少傾向にあります。

また、ビルの賃借人が所有者（貸主）に支払う金銭は、賃料のほか、保証金や権利金等のみであることも多くなっています。

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